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はじめに

この報酬規程に示す料金はあくまでも目安です。
掲載された料金は基準料金となります。
実際の料金と受託する業務内容はヒアリングの上で決定させて頂きます。
尚、本規程は改定することがあります。
下記の料金及び条件は2022年1月時点のものです。

プランＡ（相談＋情報提供＋手続）

■プランＡの内容

・労働社会保険関連法令、労務管理、労使トラブルに関する相談
・労働社会保険関連法令、労務管理等に関する情報提供
・労働社会保険関連の手続

■プランＡの料金

社員数	基準料金（月額／税別）
1～10人	30,000円
11～20人	35,000円
21～30人	40,000円
31～40人	50,000円
41～50人	60,000円
51～60人	70,000円
61～70人	80,000円
71～80人	90,000円
81～90人	100,000円
91～100人	110,000円
101～300人	10人毎に＋10,000円
300人超	別途見積

※毎年契約更新時における従業員数により月額を改定させて頂きます。
※人数は事業主、役員、従業員の合計とします。
※建設業、運輸業、その他労災保険料率の高い業種、派遣社員や有期雇用社員が多い場合は別途見積とします。
※下記の業務は本プランには含みません。
・給与計算、賞与計算、年末調整、労働保険年度更新、社会保険算定基礎届、賞与支払届
・特記事項、スポット業務（一部）に掲げるもの
※下記の業務をご依頼頂く場合の追加料金は次のとおりです。
・労働保険年度更新（顧問料1か月分）、社会保険算定基礎届（顧問料1か月分）、賞与支払届（1回につき顧問料0.5か月分）

プランＢ（相談＋情報提供＋手続＋給与計算）

■プランＢの内容

・労働社会保険関連法令、労務管理、労使トラブルに関する相談
・労働社会保険関連法令、労務管理等に関する情報提供
・労働社会保険関連の手続
・給与、賞与計算

■プランＢの料金（税別）

・プランＢの料金はプランＡの料金に「給与計算代行」を追加したものです。
・給与計算代行の料金は下記の通りです。
・処理料金1（1人当り）：600円（タイムカード御社集計）
・処理料金2（1人当り）：1,200円（タイムカード弊所集計）
＊処理料金2は参考価格、原則として弊所集計は行っておりません。
＊金額が35,000円を下回る場合は35,000円とします。

社員数	基準料金（月額／税別）
プランＡの人数	プランＡの金額　＋　給与計算代行料

※毎年契約更新時における従業員数により月額を改定させて頂きます。
※人数は事業主、役員、従業員の合計とします。
※建設業、運輸業、その他労災保険料率の高い業種、派遣社員や有期雇用社員が多い場合は別途見積とします。
※下記の業務は本プランには含みません。
・年末調整、労働保険年度更新、社会保険算定基礎届、賞与支払届
・特記事項、スポット業務（一部）に掲げるもの
※下記の業務をご依頼頂く場合の追加料金は次のとおりです。
・労働保険年度更新（顧問料1か月分）、社会保険算定基礎届（顧問料1か月分）、賞与支払届（1回につき顧問料0.5か月分）

プランＣ（相談＋情報提供）

■プランＣの内容

・労働社会保険関連法令、労務管理、労使トラブルに関する相談
・労働社会保険関連法令、労務管理等に関する情報提供

■プランＣの料金

社員数	基準料金（月額／税別）
1～10人	20,000円
11～20人	25,000円
21～30人	30,000円
31～40人	35,000円
41～50人	40,000円
51～60人	45,000円
61～70人	50,000円
71～80人	55,000円
81～90人	60,000円
91～100人	65,000円
101～300人	10人毎に＋5,000円
300人超	別途見積

※下記の業務は本プランには含みません。
・相談、情報提供以外の業務（書類作成、申請及び提出代行、給与・賞与計算、労働保険年度更新、社会保険算定基礎届、立会等）
・特記事項、スポット業務（一部）に掲げるもの
※相談であっても調査や制度設計等について特に時間を要する等のものは別途料金を頂きます。
※ひと月あたりのご相談件数が5件を超える場合は、1件あたり5,000円（税別）の追加料金となります

特記事項

※下記の業務は上記プランには含みません。
・労働保険年度更新、社会保険算定基礎届、賞与支払届
・労働保険・社会保険の新規適用、廃止
・就業規則、諸規程の作成・変更・届出
・助成金申請
・個人の労災・老齢・障害・死亡に係る年金の受給等の申請
・特別に調査を要する年金請求（年金分割を含む）
・労働・社会保険の処分に関する不服申し立て
・特に時間を要するコンサルティング等
・特に複雑な手続等
・求人に係る届出等
・事業所にて使用するソフトウェア等の設定
※遠方への訪問については交通費等を別途頂きます。
※年末調整において税務判断を必要とする事務は税理士業務となり、税理士法による規定及び全国社会保険労務士会連合会と日本税理士会連合会との申合せにより社会保険労務士が取り扱うことができません。
　年末調整は顧問税理士または弊事務所より紹介させて頂く税理士にご依頼下さい。
　弊事務所にて給与計算を受託させて頂く場合は年末調整に必要な情報を税理士に提供することができます。

スポット業務

■労働保険の成立（個人の資格取得を含む）

内容	基準料金（税別）
労災保険	労働保険番号1つまで：30,000円 番号1つ追加ごとに：15,000円（加算） （成立の場合：適用事業報告、保険関係成立届、概算保険料申告書）
雇用保険	5人まで：30,000円 5人超／1～5人追加ごとに：30,000円（加算） （成立の場合：雇用保険適用事業所設置届、被保険者資格取得届） ----- ----- ----- ----- （非該当承認申請書） 1事業所あたり：20,000円

※廃止の場合は別途見積りします。

■社会保険の新規適用（個人の資格取得を含む）

被保険者＋被扶養者数	基準料金（税別）
5人まで	50,000円
5人超／1～5人追加ごとに	50,000円（加算） （新規適用の場合：新規適用届、被保険者資格取得届、被扶養者異動届）

※廃止の場合は別途見積りします。

※労働保険、社会保険の両方を同時にご依頼の場合は値引きすることがあります。
※本来の成立・新規適用すべき日から遅延している場合は割増となります。
※保険関係の内容が複雑、複数の場合は割増させて頂きます。

■労働、社会保険の資格取得・喪失等

内容（被保険者数1人あたり）	基準料金（税別）
雇用保険資格取得	20,000円
雇用保険資格喪失（離職証明書なし）	20,000円
雇用保険資格喪失（離職証明書あり）	40,000円
社会保険資格取得（本人のみ）	20,000円
社会保険資格取得（被扶養者あり）	20,000円＋3,000円×被扶養者数
社会保険資格喪失	20,000円
社会保険賞与支払届（10人超える場合は1人1,000円加算）	20,000円
社会保険月額変更届（10人超える場合は1人1,000円加算）	20,000円
その他の手続	別途見積
給付請求など	下記に記載あり

※上記の金額は電子申請を利用して手続する場合を想定したものです。
※手続に必要な情報等はご依頼主より提供して頂くものとします。
※事業所が2以上所在する場合は割増となります。
※雇用保険の資格取得・喪失については入社日から6か月以上遅延しての届出は割増となります。
※雇用保険の資格喪失については離職票の交付が必要な場合は割増となります。
※社会保険の資格取得・喪失については被扶養者がいる場合は割増となります。
※雇用保険、社会保険共に外国人の被保険者の場合は割増となります。

■労働保険

労働保険料の概算、確定申告（1労働保険番号あたりの金額）

社員数	基準料金（税別）※継続事業の場合
1～10人	50,000円
11～20人	70,000円
21～30人	90,000円
31～40人	110,000円
41～50人	130,000円
50人超	別途見積

工事件数	基準料金（税別）※一括有期事業の場合
工事件数24件まで	50,000円
工事件数48件まで	70,000円
工事件数48件超	別途見積

工事件数	基準料金（税別）※有期事業の場合
1件あたり	50,000円

※法令に定める届出の期限を過ぎている場合は割増となります。

■社会保険

算定基礎届

社員数	基準料金（税別）
1～10人	50,000円
11～20人	70,000円
21～30人	90,000円
31～40人	100,000円
41～50人	130,000円
50人超	別途見積

※法令に定める届出の期限を過ぎている場合は割増となります。
※月額変更届については改定月の初日から起算して60日以上遅延した届出の場合、または標準報酬月額が大幅に下がる場合は割増となります。

■労使協定

内容	基準料金（税別）
時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）	50,000円（本店、支店毎に1つ）
変形労働時間制に関する協定	50,000円（本店、支店毎に1つ）
その他の労使協定	別途見積

※複数事業所にて届出が必要な場合は割引することがあります。
※前回届出と同じ内容の場合は割引することがあります。

■給付請求

内容（1案件中1申請毎）	基準料金（税別）／複雑なものは除く
健保、労災、雇用給付請求（出産手当金（健康保険）、初回・育児休業給付金（雇用保険）など）	50,000円
年金給付請求（障害年金等複雑なものは除く）	100,000円
第三者行為による保険給付請求	労災の場合　80,000円 健保の場合　80,000円
その他の申請等	別途見積

※内容的に複雑なものの金額は別途見積します。
※障害年金、遺族年金、離婚に伴う合意分割・3号分割、労災年金等については別途見積します。

■労働者派遣法

内容（1案件中1申請毎）	基準料金（税別）／複雑なものは除く
労働者派遣事業許可申請	500,000円
労働者派遣事業廃止届	100,000円
その他の申請、報告、届出、変更	別途見積

※内容的に複雑なものの金額は別途見積します。

■最低賃金法

内容（1案件中1申請毎）	基準料金（税別）／複雑なものは除く
適用除外申請	100,000円

※内容的に複雑なものの金額は別途見積します。

■その他の届出

内容（1案件中1申請毎）	基準料金（税別）／複雑なものは除く
解雇予告除外認定申請	100,000円

※内容的に複雑なものの金額は別途見積します。

■就業規則、諸規程の作成・改訂

内容	基準料金（税別）
就業規則（本則）	300,000円
契約社員、パートタイマ就業規則（1つあたり）	100,000円
賃金規程、退職金規程	150,000円
育児、介護休業規程	100,000円
その他の規程	100,000円
就業規則改訂	見積
従業員への就業規則説明（1回）	50,000円

※金額は内容により変わります。
※労働基準監督署への届出代行は別途費用を頂きます。

■行政調査への対応

内容	基準料金（税別）
労働基準監督署・年金事務所等の調査立会	30,000円（2時間以内、交通費別途） ※2時間を超える場合は延長料金を頂く場合があります。 ※立会に際して書類作成がある場合は別途料金が発生します。
是正勧告書、指導票等への助言	1時間あたり10,000円
調査立会いから報告書提出まで	300,000円

■労働社会保険諸法令及び行政不服審査法に基づく不服申立て

内容（1案件中1申請毎）	基準料金（税別）
審査請求	100,000円
異議申立て	100,000円
再審査請求	150,000円

■人事、労務コンサルタント

内容	基準料金（税別）
その他	別途見積 ※相談や資料作成1時間あたり10,000円を基準料金とします。

■その他業務

内容	基準料金（税別）
相談	1時間あたり　10,000円
各種コンサルティング	労務管理、労働時間、賃金等についての各種コンサルティングについては、打合せ・電話・資料作成等に要する時間毎に料金が発生します。（目安：1時間あたり　10,000円～） ※コンサルティングにかかる費用は内容によって変わりますが概ね30万円以上となります。
講義	1時間あたり　50,000円 ※交通費、宿泊費、出張料（日当）は別途とします。
調査以外の立会	1時間あたり　20,000円 ※交通費、宿泊費、出張料（日当）は別途とします。 ※立会に際して書類作成がある場合は別途料金が発生します。
上記以外の手続、届出、コンサルティング	別途見積
交通費、宿泊費	実費
日当	50,000円

助成金申請

助成金申請代行は原則として受託しておりません。
いわゆる｢助成金コンサルタント｣等の社労士資格のない者への情報および資料の提供等は致しません。

留意事項

※ 手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に料金が発生します。
※ 特に緊急を要するものについては、報酬額の20％を加算させて頂きます。
※ ハローワーク等への求人申込手続きは取り扱いません。
※ 上記に記載した社会保険労務士が本来行う業務以外のものや法令で制限されているものについては取り扱いません。

※上記に記載のない業務についてはお気軽にお問合せ下さい。