TopPage

はじめに

下記の業務は労働・社会保険関連法令の専門家である「社会保険労務士」にご依頼ください。
下記の業務の多くは、「社会保険労務士以外の者」が業として行うことは法律で禁止されています。
また、法律で禁止されていないものについても、労働・社会保険関連法令に精通していない者が行うことにより思わぬトラブルにつながる恐れもあります。
ニセ社労士にご注意ください 全国社会保険労務士会連合会 東京都社会保険労務士会

業務概要（主なもの）

労働保険	労働保険新規適用、廃止 労働保険年度更新 従業員の入退社手続 各種給付金申請（雇用・労災保険）
社会保険	社会保険新規適用、廃止 算定基礎届 賞与支払届 従業員の入退社手続 各種給付金申請（健康・厚生年金保険）
人事労務	就業規則の作成、改訂、届出 給与計算、賃金台帳の調製 労使協定の作成、届出 労使紛争の事前防止や解決 雇用、人事、賃金、労働時間の相談
労働安全衛生	安全衛生管理 安全衛生教育 就業環境の改善
年金	年金相談 年金請求（厚生年金、国民年金）
助成金	助成金に関する相談 助成金計画及び支給申請
行政調査立会	都道府県労働局 労働基準監督署 年金事務所

御社のお役に立てること（主なサービス一覧）

弊所では下記のような労働・社会保険分野の業務を取り扱っております。
一覧の中にないものはお尋ね下さい。お気軽にお問い合わせ下さい。

１　労働・社会保険の各種届出から解放されます

年度更新、算定基礎届や三六協定届、入社・退社の手続きなど、面倒な届出を社長様が一歩も動かずに済ませることができます。
・弊所に必要な情報と資料をお送り頂くだけです。
・面倒な協定の中身の具体案もご提案致します。
・届出の時期が近づきましたら弊所よりお知らせを致します。

２　受け取れる給付金のご提案と手続きを致します（労災・雇用、健康保険）

とても分かりづらい給付金の受給についてご提案（お知らせ）と実際の手続きをします。
・労災保険：業務中のケガ、通勤途中の事故・ケガの補償手続きなど。
・雇用保険：初回と２か月に一回の育児休業給付・延長手続きなど。
・健康保険：病気で休んだとき、産前産後で休んだときなど。
・その他：産休・育休で休んだとき・後の社会保険料の免除や将来の年金への備えの届出。

３　給与計算の面倒（残業代計算、保険料計算など）から解放されます

残業代、欠勤控除、雇用保険・社会保険料、所得税を正確に計算して明細・台帳をお渡します。
・面倒な残業代や欠勤控除も自動で計算致します。
・住民税の切替、被扶養者の控除の更新も行います。
・昇（降）給に伴う４か月目からの保険料の変更も行います。
・個人別給与明細、当月の全員分の賃金台帳をまとめてお渡しできます。

４　効果的・合法的な定額残業代をご提案致します

裁判でも問題になった定額残業代ですが、適正に設定すれば会社・社員ともに納得のいくものにすることができます。勿論、合法なものとしてお使い頂けます。
・定額残業代の雇用契約上の押さえるべきポイントを押さえます。
・定額残業代の設定にあたり決めなければならないことを分析・ご提案致します。
・その上で適正な定額残業時間と金額を設定し、運用の仕方をご説明致します。

５　会社と社員の約束ごとを明確にします（就業規則＝ルールブック）

｢こういうときどうするんだっけ？｣は就業規則に尋ねましょう！
・社員共通の労働条件（始業・終業）、休日などを明確にします。
・雇用形態による違い（正社員、パート、有期雇用）を明確にします。
・やってほしいこと、やってはいけないことを明確にします。
・欠勤、特別休暇、遅刻早退のときに給与はどうしたらよいのかを全部書きます。
・助成金申請には就業規則が必要です！！

６　働き方にあわせた労働時間の仕組み（制度）をご提案致します

労働時間制度の組み方で休日数、残業代設定・計算、シフトの組み方が変わります。
・法定労働時間（１日、１週、ひと月、年間）の押さえ方をご説明します。
・出勤日と休日（法定、法定外）、休暇（有給、無給、育児介護）の取扱いを提案します。
・残業時間の設定とあわせて労使協定の締結と監督署への届出（三六協定）を代行します。
・変形労働時間制（１か月、１年）とシフトの組み方のご相談対応致します。

７　給与の設定や残業代、各種保険料との関係のお悩みにお答えします

法令（労基法、社会保険など）との関係を踏まえて正しく計算・設定することが大事です。
・基本給、諸手当の決め方／残業代単価の求め方／最低賃金のチェックの仕方
・昇給のさせ方／給与支給内容変更のさせ方／賞与の支払い方
・労働保険（労災・雇用）料との関係／社会保険料との関係のポイント
・定額残業代の設定の仕方／月間・年間労働時間と給与・残業代の関係

８　雇用契約 ※約束事は最初が肝心です（約束→実行→振り返りと評価）

就業規則に基づき個人別に｢雇用契約｣を落とし込み｢会社と社員の約束｣を明確にしましょう。
・会社と社員個人の決め事は、
・雇用形態（正社員、パート、アルバイト、有期雇用、嘱託社員）と雇用期間
・出勤、休日、休暇、休憩、労働時間制
・基本給、諸手当、残業代、労働保険・社会保険の適用、福利厚生、などがあります。

９　助成金（雇用環境を整えるために使えるものは活用しましょう）

100件以上の申請と受給実績があります。（ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ、ｷｬﾘｱ形成、特開金、育児、雇調金）
・就業規則＋雇用契約＋労働時間制度＋賃金制度の一貫性と整合性がとても重要です。
・助成金の要件は難化し、審査は厳格化の傾向にあります。
・助成金の申請自体も簡単ではありませんが、それ以上に会社の労務管理や労働条件の設定と適切な運用ができていることが重要になります。

１０　ICT導入と利用（業務効率化、正確性の向上、時間の節約）

使えるものから使うという取組み方でも大丈夫です。
・少しずつでも使っていくことによって｢慣れ｣ます。（習うより慣れろ、の世界です。）
・無料でもかなり使えるアプリがあります。
・有料でもとても安く使えるアプリがあります。（給与アプリなど）
・弊所と御社で情報（ファイル、データ）を共有し、オンラインでやり取り可能です。
・政府提供のアプリ（e-Gov）を使えば自社申請の書類もパソコンから送ることができます。

１１　その他

・労働と社会保険分野全般に対応しています。お気軽にご相談下さい。
＊パワハラ、セクハラ、マタハラ等の対策、有給休暇管理、監督署調査対応、年金事務所調査対応、など